青森市発注の公共工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は前副市長が関与した疑いが強まったとして、市に改善措置を求める方針を固めた▼公取委が業者の立ち入り調査に着手したのは昨年６月。注目されてきた処分は、業者間の取引に対するものにとどまらず、官製談合の認定にまで至ることになりそうだ▼官製談合に関与したとされる前副市長は関与を否定しているが、本来は談合防止に努める行政の人間が疑惑を持たれること自体、重大な瑕（か）疵（し）と言わざるを得ない▼問題の中核である「業者グループ分け」について、前副市長は入札の競争性や公平性、地域経済を考慮した上で考案したと主張してきたが、参加業者の固定化は不透明さを助長するものだ▼入札の透明性をいかに確保するか。行政にとって常に大きな課題であり、談合疑惑を機に青森市は条件付き一般競争入札を導入した。しかし、その制度の下でも予定価格漏えいの疑いが新たに浮上している▼入札に対する市民の不信感は募るばかり。「談合の温床は市役所内にあるのでは」と痛烈な批判の声も聞こえ、市は抜本的な改革を求められる。