東京都は16日、新型コロナウイルス新規感染者が、1日当たり過去最多の286人確認されたと発表。これを受け政府は旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンから「東京都発着」を対象外としたが、開始は「22日」のまま。東京都が突出してはいるが、ほかにも緊急事態宣言解除後最多を更新した自治体がある。東京除外で地方の不安を取り除いたつもりなら、大きな間違いだ。
 小池百合子都知事は増加要因について、検査数が多いため、陽性と判明する確率が高くなったと説明した。新型コロナは感染しても症状がない人がいるという。検査数がもっと多ければ、陽性者はさらに増える可能性がある現状では、収束は見通せない。
 キャンペーン実施時期については、閣議決定した文書に「新型コロナ感染症の拡大が収束した後」と明記。15日の衆院予算委員会で野党から「収束したと判断したのか」と追及された西村康稔経済再生担当相は苦しい答弁に終始した。政府は16日の新型コロナウイルス感染症対策分科会に意見を求め、キャンペーン対象から東京都発着を除外。ただ開始は、感染防止策を求めた上で予定通りとした。
 宣言解除で都道府県境をまたぐ移動が可能になって以降、新規感染者は全国的に増加傾向にある。多くの国民はキャンペーン実施の前提だった「収束」を実感するどころか、「第2波」に戦々恐々としているのが現実。移動自粛ムードの薄れが影響しているようで、青森市で今月確認された2件の新規感染例も同様とみられる。
 新型コロナで大きく落ち込んだ地方経済にとって、キャンペーンは救世主となり得るもので、西村氏は16日の参院予算委で「地方には『ぜひ進めてほしい』という切実な声もある」と述べた。「進めてほしい」という声はあろうが、それは「22日開始」を含むのか。東京都を除外しても、都内で働く人の多い周辺県は対象のままである。さらにキャンペーンを活用しない都民の旅行や、道府県民の都内出入りは可能である。これらに対する地方の懸念は届いていないのか。
 弘前さくらまつりや青森ねぶた祭など、海外でも知名度が高く、経済効果の大きいイベントを中止してまで感染防止に取り組んできた本県でも、宮下宗一郎むつ市長が「キャンペーンで感染が拡大した場合は人災」と強く非難。櫻田宏弘前市長も「(首都圏からの来訪は)今の時点では遠慮してもらえれば」と述べ、比較的低リスクな北東北3県のマイクロツーリズムが適切との考えを示す。
 早期の経済立て直しが急務のはずの地方から相次ぐ疑問や批判を無視してまで、キャンペーンを急ぐ必要があるのか問いたい。新型コロナが収束し、感染におびえることなく、地方の良さを満喫できるキャンペーンであるべきだ。