結婚後もそれぞれの姓を名乗り続ける「選択的夫婦別姓」を認めない戸籍法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反するか否かが争われた訴訟があり、東京地裁は規定を「合憲」と判断した。
 訴えていたのはソフトウエア会社「サイボウズ」(東京)の青野慶久社長ら4人。原告側は訴訟の中で、日本人同士で結婚した場合には夫婦同姓が求められる一方、外国人と結婚した場合は、同姓か別姓かの選択が認められているとも主張したが、判決は「外国人との結婚にはそもそも民法が適用されない」として退けた。
 青野社長は夫婦同姓を否定しているのではなく、自身のブログの中で「夫婦同性にしたい人は同姓を、夫婦別姓にしたい人は別姓を、当たり前に選べる社会を目指して」とつづっている。
 青野社長は自身が結婚する際、妻が自分の名字を変えることに抵抗を感じていることを知り、戸籍では妻の姓に変え、仕事では旧姓で活動することを選択。その後は自身が所有する株式の名義変更に費用が生じたほか、パスポートや保険証、クレジットカードなどで氏名を変更するために、多くの手続きを要したという。また法的根拠のない旧姓を使っていることで、本人確認が求められたケースもあるなど、さまざまな手間やリスクを感じたとしている。
 しかし原告側が訴えたいのは夫婦同姓を否定することではなく、結婚すると強制的に夫婦同姓になってしまう現状を変え、夫婦別姓にしたい場合はその選択肢を用意したいという思いだ。
 現在の日本では結婚した場合、女性が男性の姓に変えることが多く、同姓になることで家族の一体感を覚える人もいる。ただ、女性が姓を変えることが「当たり前」の風潮になっているため、姓を変えることに抵抗を感じる女性がいても、諦めてしまうケースはあったはずだ
 今回の訴訟に対する反響が大きかったのは、男性である青野社長が自身の姓を変えた上で、デメリットを訴えた点だろう。姓を変えたくなという思いをのみ込んできた女性たちに、「姓を変えたくないと口に出してもいいのだ」と勇気を与えた側面があるはずだ。
 現状では籍を入れない「事実婚」という選択肢もあるが、籍を入れる結婚とは異なって税制面の優遇を受けられなかったり、自動的に財産を相続できなかったりといったデメリットもある。
 姓を変えたくないならば、不利益を受けろ―という声もあるかもしれない。だが選択的に別姓を選べるようになっても、同姓夫婦に不利益が生じることはない。それぞれの夫婦が共存するだけだ。
 多様化する家族観に、今の日本の法が追い付いていないのではないだろうか。原告は控訴する方針であり、今後の推移をさらに注視したい。