鳩山政権発足から半年を迎えるが、内閣の支持率低下に歯止めが掛からない。
　時事通信社が５～８日に行った３月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は３０・９％となり前月に比べ４・８ポイント低下。逆に不支持率は３・８ポイント増の４８・５％に達した。先月逆転した不支持、支持の差は一段と広がり、政権を取り巻く環境は極めて厳しい状況といえる。
　参院選比例代表の投票先でも、民主党は２・９ポイント減の２１・１％で、自民の２０・５％（前月比２・５ポイント増）との差が一段と縮まった。
　内閣不支持の理由として上位を占めたのは「リーダーシップがない」「期待が持てない」「首相を信頼できない」といった内容。
　支持率低迷の要因はさまざま考えられるが、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に加えて、同党の小林千代美衆院議員をめぐる違法献金事件が表面化したことで、政権への批判や政治不信が高まっていることは明らかだ。
　世論調査では、小沢氏の進退について「幹事長を辞めるべき」「衆院議員も辞めるべき」が、いずれも前月に比べて割合が増え、両回答を合わせると８割が幹事長辞任を求めた。
　小沢氏の政治資金問題をめぐっては同党が国会招致を拒否し続けるなど事件の解明に終始後ろ向きの姿勢が目立ち、国民が納得できる説明を果たしてきたとは言えない。
　新たに発覚した小林衆院議員をめぐる違法献金事件では、北海道教職員組合（北教組）が小林陣営に選挙資金１６００万円の資金提供した政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で、北教組幹部ら４人が逮捕されている。
　世論調査における政党支持率は、民主党が１９・３％（前月比３・５ポイント減）と昨秋の政権獲得後初めて２０％を割り込んだ。ただ自民党も同０・６ポイント増の１５・２％にとどまっており、民主党政権の「受け皿」になり得ているとは言えない。政権交代後も途切れることがない「政治とカネ」の問題に、国民の政治離れが進んでいるのではないか。
　支持率低迷の中、民主党は２０１０年度予算案に盛り込んだ子ども手当などマニフェスト（政権公約）の主要施策実現によって支持率の回復を図る狙いだが、政策の具体化に伴って明らかになる課題にどう取り組むかが今後問われる。
　一方で、直面する重要課題の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題も難航、５月決着を強調する鳩山首相のリーダーシップが問われる場面でもある。
　支持率が政権運営の「危険水域」とされる２０％台目前となった今、民主党政権の真価が問われている。