県は31日、18歳以下の子ども1人につき2万5000円を給付するなどの新規事業を盛り込んだ2022年度一般会計補正予算案の概要を発表した。新型コロナウイルスの影響が長引く中で物価高騰に直面する子育て世帯に対応した県の独自事業。給付時期は市町村によって異なるが、今年秋ごろの見込み。新型コロナ対策の子育て世帯への給付はこれまで国主導で行われてきたが、今回は初めて県主導で給付する。補正予算案は6月2日開会の県議会定例会に提案する。
 予算規模は129億1035万3000円を追加し、総額7462億1035万3000円(前年度同期比1・9%増)とする。財源には国庫支出金115億2359万1000円、財政調整基金からの繰入金13億8676万2000円を充てた。
 補正額129億1000万円余りのうち、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」関連費が75億1400万円余り、原油価格・物価高騰対策以外の経費は53億9600万円余り。
 18歳以下の子ども1人につき2万5000円を給付する「県子育て世帯臨時特別給付金給付事業」の経費は42億697万7000円。対象は県内の0~18歳の16万5000人を想定し、収入が児童手当受給の基準を超える世帯は除く。給付額は、国が昨年度実施した子育て世帯臨時特別支援事業給付金の先行給付(5万円)の半額とした。
 児童手当受給世帯(0~15歳)は手当受給のシステムを活用して支給するため、申請は不要。その他の世帯(16~18歳)に関しては申請が必要。給付時期について、担当の県こどもみらい課は「(市町村ごとの)事務作業もあるので一概には言えないが、9月以降になるかもしれない」とした。
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