県は29日、新型コロナウイルスの危機対策本部会議を開き、新規感染者の発生が高止まりしている状況を踏まえ、県内すべての保育施設や高齢者施設などの職員、利用者約17万5000人を対象に、抗原検査キットを配布することを明らかにした。県外からの転入者にも市町村を通じて配布する。社会経済活動維持のため無症状者を積極的に把握し、感染拡大の抑制につなげる。会社や中学校、高校などで保健所が実施していた積極的疫学調査や濃厚接触者の特定を原則行わないことも決めた。
 配布対象は、介護老人福祉施設や有料老人ホームなどの高齢者施設約1340施設、障害者施設約630施設、保育所や認定こども園などの保育施設等約1030施設、児童養護施設や乳児院など約20施設。
 キットはメーカーから納品され次第、順次配布する予定で、青森市と八戸市は市を通じて送付する。施設は受領後1週間以内にキットを活用し、実施後の検査状況を県に報告する。
 県外からの転入者への配布は約3000人分を想定。今月から希望する市町村へ配布し、転入者が住民窓口などで受け取る。
 このほか、県は今月末までを期限としていた県民向け無料PCR等検査事業を4月30日まで延長すると発表。県有施設の原則休館、県主催イベントの原則中止・延期などの県の独自対策は同10日まで継続する。
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