新型コロナウイルスの急激な感染拡大が、弘前市内の救急医療体制にも影響を及ぼしていることが19日、分かった。弘前地区消防事務組合によると、医療機関の逼迫(ひっぱく)により、救急車が現場に到着しても患者の搬送先が30分以上決まらないケースが散見されている。大雪に見舞われている今冬は、雪害による救急搬送も増えており、市民の命と暮らしを守る救急医療の状況は深刻だ。
 同日、市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で長尾幸喜消防長が報告した。
 弘前保健所管内で急拡大する新型コロナ感染の影響を受け、市内の医療機関は濃厚接触者のPCR検査やトリアージの対応に追われている。
 報告によると、こうした状況から、119番を受けて救急車が現場に到着しても、患者の搬送先の病院を選定する際に4カ所以上連絡しなければならないこともあり、現場の滞在時間が30分以上に及ぶケースが出てきているという。
 対策として、市内医療機関や市医師会、弘前消防関係者らが出席する弘前保健所主催の圏域医療調整会議をオンラインで開き、感染状況や病床使用率について情報を共有しているほか、医療情報ネットワークを生かし、圏域の救急医療機関のコーディネートで受け入れ先を調整しながら救急ベッドの確保を図っているものの、長尾消防長は「救急の逼迫が非常に懸念される状況だ」と厳しい見方を示した。
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