弘前、五所川原、鯵ケ沢の3地区消防組合は17日、119番通報を受ける通信指令事務の共同運用に向けた覚書を締結した。共同の通信指令センターを弘前市内に設置し、2026年度からの運用開始を目指す。共同運用が実現すれば県内2例目。
 3消防本部は現在、それぞれで119番通報を受け、災害規模に応じた出動指令や関係機関への連絡などを行っている。これらの業務を共同運用し情報を一元化することで、複雑、多様化する事例に広域的に対応でき、住民サービスの向上や災害対応力の向上につながるほか、人員の効率化による組織態勢の強化が期待される。
 基本構想によると、運営は協議会方式とし、指令センターを一本化した「(仮称)弘前・西北五地域共同消防通信指令センター」を弘前市内に設置する方針。3消防本部が共同で指令施設を設置した場合の費用は39億442万円で、それぞれ単独で整備するよりも12億6198万円の縮減効果がある。
 弘前市の東消防署で行われた締結式には、各地区消防事務組合管理者の桜田宏弘前市長、佐々木孝昌五所川原市長、平田衛鯵ケ沢町長が出席。覚書を交わし実現に向け連携することを確認した。
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