米軍三沢基地所属F16戦闘機の燃料タンク投棄問題を受け、深浦町議会の小野文之議長と大高恒蔵総務文教常任委員長は10日、東北防衛局(仙台市)に出向き、戦闘機の飛行訓練コースから同町内住宅密集地上空を外すことなどを求める要請書を提出した。
 要請は当初4項目としていたが、結果的に(1)原因の徹底究明と再発防止策に万全を期す(2)安全が確認されるまでの飛行中止(3)日米地位協定の抜本的改定(4)米軍による事件・事故発生時の速やかな情報開示-など5項目に取りまとめた。
 要請書を受けた市川道夫防衛局長は「憂慮に堪えない。このような事故は二度と引き起こしてはならない」と理解を示す一方、「国家間の地位協定には立ち入ることができない」と回答。小野議長からは「事故原因が判明しないまま訓練が再開しており、住民感情を害している」と付け加えた。
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