県青少年・男女共同参画課は、新型コロナウイルスによる女性の雇用・生活などへの影響を把握する実態調査を開始した。全国的に新型コロナ感染の長期化の影響により暮らしに問題が生じていると言われる一方、県内で直接的に裏付けるデータがないとして、同課は影響が特に強く出ているとされる女性を対象に、初めて調査を実施。回答締め切りは今月末までで、集計結果を基に「新型コロナの影響で苦しんでいる女性を救う施策に結び付けたい」(同課)としている。
 無記名調査で、対象は県内に在住、または通勤・通学している女性。年代や家族形態の他、コロナ禍前後での働き方・行動・心身などの変化、必要と感じる施策など6~8項目(回答内容によって変化あり)の質問を選択式(一部自由記述あり)で回答するもので、所要時間は5分程度。
 調査は県の電子申請・届出システムを活用し、インターネットで受け付け。県庁ホームページの同課の「コロナ禍において生活に困難を抱える女性に関する実態調査を実施します」と題した特設ページから回答ページに移動できる。
 調査の集計結果はホームページでも発表する予定。
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