県は18日、性的マイノリティー(少数者)のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度創設を具体的に検討していることを明らかにした。宣誓した2人に「受領証」を交付する方針。法的結婚のような権利・義務は生じないが、将来的には受領証提示で手術に同意できるなど、家族と同様の対応を可能にしたい考え。創設時期について「できるだけ早く」(県青少年・男女共同参画課)としており、もし導入されれば県単位では東北地方で初となる。
 18日は性的少数者への理解を呼び掛ける「青森レインボーパレード」実行委員会共同代表の岡田実穂さんとやっちさん、メンバーの大澗明美さんが県庁を訪問。柏木司副知事にLGBTIQの権利擁護とファミリーシップ制度などの導入を求める要望書を提出した際、柏木副知事が制度創設が具体的な検討段階に入っていることを明らかにした。
 県青少年・男女共同参画課の八木靖弘副参事によると、県職員の前で互いに協力して生活するパートナーであることを誓い、宣誓書を提出することで、カードサイズの受領証を2人に1枚ずつ交付する方針。
 制度の開始時に受領証の交付のみとなるか、一部の行政サービスなどが利用可能となるかは未定だが、知事部局や県病院局でサービス提供に向けた検討を進めているという。
※詳しくは本紙紙面をご覧ください。