県は、自然災害によって自宅が全壊するなどした県民を支援する恒久的な制度「被災者生活再建支援金」を創設する。現行の国の支援制度では対象外となる被災規模(9世帯以下の住宅全壊など)に、県として独自の支援の手を差し伸べるもの。24日開会の県議会定例会に提出する2021年度一般会計補正予算案に関連経費を盛り込んだ。
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