弘前大学地域創生本部は8日、本県のがん死亡率を減らすためのがん検診の提言書を三村申吾知事に提出した。市町村が住民対象に実施する「対策型検診」の事業について、科学的に死亡率改善が証明されている五つの検診(子宮、乳、大腸、胃、肺)のみを実施する事業への転換とその体制構築が必要―などとしている。
 弘大は、がん死亡率減少の有効性が証明されている科学的根拠に基づいたがん検診の要綱案作成を県から委託されていた。医師会や市町村関係者らで組織する委員会を設置して検討を重ね、市町村が行うがん検診事業の方針を示した要綱案を作成。これに基づく対策や体制整備について提言することになっていた。
 提言書には、ほかに▽がん検診の精度管理を行い、県民が継続受診できる体制構築▽検診実施機関などに要綱を浸透させるための働き掛けを進める▽県民ががん検診について合理的な意思決定ができるよう意義や利益・不利益などの情報発信を行う-ことを盛り込んだ。同日は要綱案も提出した。
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