新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込む地域経済。市民の消費喚起を図るため、弘前市は各商店街や各団体などによる販売促進事業に経費を補助する「団体等販売促進緊急対策事業」を展開している。これまでプレミアム付き商品券や割引クーポン券の発行といった事業40件を採択し、それぞれに500万円の補助を決定。反響が大きかったことから、予算の追加措置を講じた。11月1日まで採択に向けた事前申請を受け付けている。
 市商工労政課によると、市内で使えるプレミアム付き商品券発行も検討したが、域外資本の店舗での利用や日用品の購入に偏る懸念があり、各商店街などが実施する事業への補助という形を取った。工藤竜輔課長は「それぞれの団体で工夫してもらい地元企業にお金が落ちるような形に。小売業から卸業につながり、人が動き、経済全体の波及を狙った」と説明する。
【写真説明】弘前市が経費補助した販売促進事業のチラシ

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