新型コロナウイルスに感染し、自宅などで療養中の有権者が郵便投票できる特例制度が、6月下旬から全国で始まった。県選挙管理委員会は、19日公示、31日投開票の衆院選での制度利用を促すため、県民に周知を図っている。
 自宅、宿泊療養施設の療養者には県選管から郵便投票に関する説明書類が送られる。書類確認後、自分の居住自治体の市町村選管への問い合わせや投票用紙の請求手続きなどを経て、投票用紙に支持する候補者名などを記載して返送する。
 新型コロナ感染者の入院病床がある県内の医療機関は全て不在者投票施設に指定されており、こうした医療機関に入院中の場合は、従来の不在者投票が利用できる。郵便投票は行えない。
 郵便投票の概要などの問い合わせは県選管(電話017-734-9076)へ。
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