弘前市議会定例会は6日、石田久(共産)、松橋武史(櫻鳴会)、坂本崇(同)、斎藤豪(同)、千葉浩規(共産)の5氏が一般質問を行った。桜田宏市長ら理事者側は(1)2021年産の米価下落対策として、市農業再生協議会が主食用作付け農業者に転換を呼び掛けた結果、18経営体が飼料用米に転換し、21年産は合計33経営体、取り組み面積は昨年産の約6倍の約190ヘクタールになった(2)8市町村が設置する弘前圏域権利擁護支援センターの20年度の相談件数は494件で、前年度より98件増加した-などと答弁した。
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