県内の新型コロナウイルス感染急拡大に伴い、県が県有施設の原則休館や部活動の禁止といった緊急対策を示したことを受け、津軽地方では27日、つがる市が県に準じた対策を早速打ち出し、他自治体も対応策の検討に入った。
 つがる市は、管理する公共施設の原則休館、不特定または多数の人が集まるイベントや市内小中学校の学校行事の原則中止・延期、部活動(対外試合や合宿を含む)の禁止を決めた。期間は9月1~30日。市民対象の宿泊キャンペーンは同月4日から一時取り扱いを休止する。倉光弘昭市長は「市民の皆さまに不便をお掛けするが、協力いただきたい」と理解を求めた。
 弘前市の桜田宏市長は「県内で感染が急拡大しており、これ以上拡大させないためには弘前市も県と同様の対策を講じることとしたい」と方針を示した。30日の市新型コロナ感染症対策本部の会議で対応策を決める。
 黒石市の高樋憲市長も「県と一体となった取り組みが大事」とし、小中学校の対応、児童館や幼児施設といった施設の利用などについても現場の声を聞いて判断する方針。
 五所川原市は主要観光施設やスポーツ施設を9月中は少なくとも一定期間、休館・休業とする方向で調整中。佐々木孝昌市長は「市施設は地域の状況次第で9月いっぱい休む必要はないが、県南の状況が津軽に波及することを前提に対処しなければ。学校やこども園にも9月の遠足・運動会は再考を求めたい」とした。
 平川市の長尾忠行市長は「全県を挙げて取り組む(県の)緊急対策パッケージと受け止めた。早急に対策を検討したい」とコメントした。