新型コロナウイルス感染拡大で冷凍食品の需要が高まる中、県は2021年度から3年間、商品開発に向けた体制整備に乗り出す。原料生産から加工までの流れを完結させ、食品産業の成長と生産者の所得向上を狙う。21年度一般会計当初予算案に3297万1000円を計上した。
 県内で原料生産から加工までの体制を整えれば、高い鮮度を保った商品生産が産地で可能になり、加工業者の収益増加や生産者の所得増加が期待できる。
 新事業の「産地で作る冷凍食品産業振興事業」は県内の加工体制を整えるもの。産地と加工業者をマッチングさせるほか、原料に適した野菜や果物を選定。県産業技術センターと冷凍処理技術を開発する。
 冷凍処理前に原料を蒸気で加熱するブランチングマシンといった機械導入に必要なリース費用の半額を、年間500万円を上限に3年間補助する。3年間で9商品の開発を目指す。
※詳しくは本紙紙面をご覧ください。