県母子寡婦福祉連合会と弘前大学「子どもの貧困」プロジェクトが行った調査で、対象としたひとり親家庭の15・2%が新型コロナウイルスの影響で子どもの進路にマイナスの影響が出たと回答したことが分かった。22日に青森市で開かれた県子どもの貧困対策等推進委員会で報告された。
 調査は新型コロナ下のひとり親家庭の実態を調査しようと、昨年8~10月、ウェブアンケート方式で母子・父子家庭の444人を対象に実施、165人が回答した。回答率は37・2%。
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