コロナ禍で人の往来が鈍る中、本県の地域交通にも悪影響が及んでいる。津軽地方の民間鉄道会社、弘南鉄道(本社平川市)と津軽鉄道(同五所川原市)も利用客、収益の減少に苦しむが、この苦境を力を合わせて乗り切ろうと、両社で県民営鉄道利用促進協議会を設立した。協議会初の利用促進策第1弾はプレゼント付き(先着)の両社の往復切符の販売。路線区域は異なるが、同業者同士がスクラムを組み、コロナ苦境を乗り切る方策を模索していく。
 弘南鉄道は昨年の緊急事態宣言後、利用率が低迷し、前年と比較して平均で3割ほど乗車率が落ち込んでいる。沿線自治体のイベント中止や学校の休校措置などに加え、同社主催の各種イベント列車なども感染拡大防止の観点から開催できず、厳しい経営環境が続く。
 協議会事務局の同社総務課は「どこの交通関係も難しい状況ではあるが、同じ民営鉄道であれば互いのことを理解しやすい。初めての試みだが、両社で協力して利益につなげていきたい」と協議会設立の目的を語る。
 第1弾の「弘南鉄道×津軽鉄道応援切符(往復)」(税込み1500円)は、2月1日に販売開始。弘南鉄道(弘南線または大鰐線)、津軽鉄道の往復切符が付いている特別デザインで、先着555人には両社グッズの詰め合わせが付く。両社の有人駅だけでなく、県外のファン向けにオンラインショップでも取り扱う。またコロナ禍の現状を考え、利用期間も来年3月末までと長く設定。切符の売り上げは両社の収益となるため、同課は「応援の気持ちを込めて購入していただければ」と期待。「第1弾がどれほどの効果があったか、どんなものが好まれるかを調べ、利用者が喜ぶようなものを提供して、両社ともにコロナ収束まで乗り越えたい」と期待を込める。
【写真説明】2月1日発売開始の「弘南鉄道×津軽鉄道応援切符(往復)」。裏面(写真下)には各鉄道の特徴を表す写真が掲載されている

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