弘前市は15日、新型コロナウイルスのワクチンが供給された段階で速やかに接種できる体制構築を目指し、接種券発送や相談体制(コールセンター)確保、接種業務などに要する3億3021万円を追加した2020年度一般会計補正予算を専決処分した。
 予防接種法の一部改正に伴い、市町村が予防接種を実施することから、早期の体制構築が必要として専決処分した。国のスケジュールでは開始時期が医療従事者で2月、65歳以上の高齢者で3月、その他の市民は4月以降とみられる。
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