大規模なスポーツ施設が立ち並ぶ青森市宮田の新県総合運動公園に県管理ダムの発電電力を供給し、エネルギーコスト削減につなげようという取り組みが12月に始まった。県は同公園でほかにも照明の発光ダイオード(LED)化や太陽光発電施設の増設など、コスト負担を抑制しつつ、温室効果ガス削減を図る取り組みを展開しており、今後、事業効果を検証するとしている。
 同公園はメインアリーナやサブアリーナ、トレーニングルーム、合宿所などの施設に加え、2019年9月に新たに陸上競技場や補助競技場、投てきアーチェリー場が整備され、24年4月には新水泳場が供用開始となる予定。大規模施設が多く、電気使用量も多いことから、節電方法を模索しており、16年度に事業に着手した。
 これまでに園路やメインアリーナ棟などの照明のLED化、電力を調整する中央監視装置の更新、太陽光発電や蓄電池の増設などを進め、今年度は県管理の下湯ダム(青森市)と川内ダム(むつ市)で発電した電力を同公園に供給するという「自己託送」制度を活用した取り組みをスタート。自己託送は電力事業者の送電線ネットワークを活用し、発電施設の所有者が自家発電した電力を離れた場所にある自己所有の施設で利用できる仕組みで、制度を活用した自治体の事例は、東北地方では本県の今事例が初だという。
 県管理ダムの発電量は下湯ダムが350キロワット時、川内ダムが260キロワット時。これまではダム管理事務所などで使う分以外は売電していたが「送電線の使用量を支払っても、自己託送の方がメリットがある」と県都市計画課。再生可能エネルギーを活用することで、二酸化炭素排出量の削減にも貢献できるとしている。
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