国が導入を進める再生可能エネルギーの一つの洋上風力発電。本県沖の日本海南側が整備候補地としての「有望区域」に指定されており、経済産業省と国土交通省、県が25日、つがる市内で「青森県沖日本海(南側)における協議会」の初会合を開いた。候補地としての次段階「促進区域」指定に向けて地元の利害関係者と協議することが目的で、出席した関係自治体の首長や漁業関係者らが「漁業に影響がないよう、共存共栄を最優先に考えてほしい」と強く要望した。
 協議会にはつがる市、鯵ケ沢町、深浦町の各首長、県漁業協同組合連合会、車力漁協、鯵ケ沢町漁協、新深浦町漁協、風合瀬漁協の各組合長のほか、関係団体とオブザーバーを含めた計23人が出席。座長に東京大学の荒川忠一名誉教授を選出し、副座長に弘前大学地域戦略研究所の本田明弘所長を指名した。
 洋上風力発電は大量導入、コスト低減、経済波及効果が期待され、国は2030年までに1000万キロワットの導入目標を設定、再エネの主力電源化に向けた切り札と据えている。本県では今年7月に、県沖の日本海北側と南側の2海域が有望区域に選定されたほか、陸奥湾が同区域の前段階「一定の準備段階に進んでいる区域」と評価されている。
【写真説明】漁業関係者や関係自治体が国と意見を交わした協議会

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