陸奥新報

　新型コロナウイルスの感染者が２００人近い規模に及んだ弘前市の飲食店クラスター（感染者集団）について、県は２４日、弘前保健所の初期対応についての検証結果を公表した。保健所から、新型コロナ疑いの患者を診察する「帰国者・接触者外来」への紹介体制などに改善の余地があったとし、結果として、改善していれば感染規模を抑えられたとの認識を示した。改善点は今後県全体で共有し、感染拡大防止に努める方針。
　県は保健所の対応について「その時点での目安に従った判断。誰かの判断の誤りで起きたものではない」とした一方、接待を伴う飲食店で症状のある人が複数いたことから「振り返れば、最善の選択ではなかった」とし、帰国者・接触者外来を紹介する余地はあったと結論付けた。
　飲食店側の対応については、症状がある人に休暇を取得させ、１０月１１日から店舗を休業した点から適切な対応がとられていたとした。
　大規模クラスターの再発防止のため、１１月から実施している全保健所参加のウェブ会議を継続するなどし、県全体で経験や各種作業手順を共有するとした。