本県を拠点に活動するトップスポーツチーム6団体が7日、県に対し、ホームゲームの安定開催やチーム維持に向けた総合的な支援を要望した。
 新型コロナウイルスの影響で入場制限による減収や感染防止対策の備品購入経費、スポンサー企業の撤退など、各チームは厳しい運営を強いられている。この状況を受け、プロバスケットボールBリーグ2部の青森ワッツの呼び掛けで、東北社会人サッカーリーグ1部のブランデュー弘前FCなどの6団体が連名で要望した。
 要望内容は県有・管理施設の使用料の減免措置、県の広報事業委託、ホーム戦への集客促進キャンペーンの支援、大規模スポーツ大会を見据えたスポーツボランティア組織の構築の4点。
 各団体の代表者が県庁を訪れ、三村申吾知事に要望書を手渡し現状を説明した。三村知事は「コロナの影響でスポーツ団体を取り巻く環境は一段と厳しさを増していると認識を新たにした。施設の減免については各チームの入場者数落ち込みや他県の状況を調査した上で対応を検討したい」と話した。
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