弘前市は4日、性的マイノリティーのカップルを婚姻に相当する関係と認定し、受領証を発行する「弘前市パートナーシップ宣誓制度」の要項を制定した。世界人権デーの10日に施行する。東北初の制度運用に向け、桜田宏市長は「市民により理解を得られるよう取り組みたい」と述べた。
 国内では12月現在、66自治体が同様の制度を導入。市は今後、受領証を持つカップルに夫婦と同等のサービスを提供する民間事業者が増えるよう取り組むほか、市民にも理解と共感が広がるよう努める方針。

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