弘前市は４日、性的マイノリティーのカップルを婚姻に相当する関係と認定し、受領証を発行する「弘前市パートナーシップ宣誓制度」の要項を制定した。世界人権デーの１０日に施行する。東北初の制度運用に向け、桜田宏市長は「市民により理解を得られるよう取り組みたい」と述べた。
　国内では１２月現在、６６自治体が同様の制度を導入。市は今後、受領証を持つカップルに夫婦と同等のサービスを提供する民間事業者が増えるよう取り組むほか、市民にも理解と共感が広がるよう努める方針。
※詳しくは本紙紙面をご覧ください｡