県が今年度内に制定を目指す自転車条例。安全利用の促進が目的だが、全国的に自転車利用者が加害者となった高額賠償事例も見られることから、保険加入の促進を柱の一つに位置付ける。最も身近なのは点検整備付き自転車向けのTSマーク付帯保険で、弘前市内の学校でも取得、1年ごとの更新を指導するなど定着しつつある。しかし、補償の内容や支払いの対象を見ると、付帯保険だけで十分とは言い切れないのが現実。県サイクリング協会の一戸康秀理事長は「自転車保険に関しては自転車店に相談してほしい」と呼び掛けている。
 年に1回の点検整備を受けることで加入できるTSマークだが、付帯保険の補償内容や支払い対象についてはあまり認知されていないのが実情だ。
 補償の適用は、あくまでマークが付いた自転車による事故となる。自身の自転車が加入していても、マークを張っていない自転車を借りて事故を起こした場合は補償を受けることができない。また賠償責任補償の適用は、相手に重度の後遺障害を負わせた場合に限られる。
 乗っている自転車に関係なく、契約者が事故を起こした際に補償される保険もあり、一戸理事長は「中学校・高校の指導でTSマークが定着しているが、TSマークの付帯保険で不足している部分もある。被害者を救済するのが保険。気軽に自転車店に相談してほしい」と話した。

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