弘前市は27日、市内事業者が所有する小型除雪機を近隣町会に無償で貸し出し、除排雪支援の一助とする「次世代型共助事業」に今冬から取り組むことを明らかにした。物やサービスを共有する「シェアリングエコノミー」を取り入れたもので、市は行政支出を抑えながらきめ細やかに地域課題を解決する、新たな除排雪の仕組みを広めたい考えだ。
 市は間口除雪支援の一環で、現在66台の小型除雪機を町会に貸し出しているが、維持管理や更新費用がネックとなり、希望する全町会に貸し出すには至っていない。このため新たな共助の仕組みとして今冬から「次世代型共助事業」に乗り出すことにした。
 市の呼び掛けに応じた弘前ガス、張山電気、城東電気の3事業者が小型除雪機の貸し出しに協力。市の仲介で弘前ガスと稲田町会、張山電気と徳田町町会、城東電気と松原町会のマッチングが成立し、27日に市役所で3事業者と3町会長が協定を締結した。
 小野真稲田町会長は「町会でボランティア除雪をしてきたが、今や『老々介護』のような状況。人力から機械除雪に切り替えられるなら、これほど喜ばしいことはない」と感謝。
 3事業者を代表し、弘前ガスの斉藤嘉春社長は「地元企業として弘前に貢献したいとの思い。われわれが身近で頼りになると認識してもらえるなら幸いであり、市民の生活環境改善につながれば」と述べた。
 雪対策を市政課題の一つに掲げる桜田宏市長は協定締結について「地域を思う地元企業と町会が一つとなり、非常に意義深い事業。今回の協定締結を機に、取り組みが市内全域に広がれば」と期待を寄せた。
【写真説明】桜田市長(左端)立ち合いの下、小野町会長(左から2人目)に小型除雪機のレプリカキーを手渡す斉藤社長

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