県は24日、市町村が県に納める2021年度国民健康保険(国保)事業費納付金の仮算定結果を発表した。急な上昇を抑えるための激変緩和措置後の1人当たり納付金額(県平均)は13万6914円で、基準となる16年度に比べ2・3%増となった。20年度の本算定金額13万6981円(同)と比べると67円減となる。今回の数値は国が示した仮係数に基づく仮算定で、確定値は来年2月に公表される予定。
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