県は２４日、市町村が県に納める２０２１年度国民健康保険（国保）事業費納付金の仮算定結果を発表した。急な上昇を抑えるための激変緩和措置後の１人当たり納付金額（県平均）は１３万６９１４円で、基準となる１６年度に比べ２・３％増となった。２０年度の本算定金額１３万６９８１円（同）と比べると６７円減となる。今回の数値は国が示した仮係数に基づく仮算定で、確定値は来年２月に公表される予定。
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