新型コロナウイルスで飲食店向けの地酒の消費が落ち込む中、県は県内百貨店や酒販店などと協力しながら、頒布会やキャンペーンを展開して地酒の消費回復を目指す。
 感染拡大した3月以降、宴会や外食自粛の雰囲気が続き、地酒の消費が減少している。日本酒造組合中央会によると、県内18の酒造会社の清酒出荷数量は3~9月はいずれも前年同月を2割弱~4割弱ほど下回る。桜祭りなどで観光客が多い春は緊急事態宣言の発令などを受けて特に落ち込み、4月は前年同月比39・6%減の24万2484リットル、5月は同33・6%減の20万187リットル。夏祭り中止が響いた8月も3割近く下回った。
 10月に弘前市でクラスター(感染者集団)が発生したことで忘年会の予約が減少しており、新型コロナの影響が続く恐れがある。
 県は、さくら野百貨店、中三、三春屋と連携して頒布会を展開中。11月~来年2月の毎月、3店舗のバイヤーが厳選した津軽、県南の地酒を1本ずつ届ける。さくら野百貨店青森本店では特設会場を2カ所にした。食品課の平山拓也銘店・酒係長は「お歳暮を機会にギフトで贈ってもらいたい」と話す。
 県産の原料または県内製造のアルコールを購入すると、500人に県産品が当たるキャンペーンも実施している。1口500円(税込み)で400以上の参加店(18日時点)に設置された応募箱へ投函(とうかん)すると、県産牛肉や魚の詰め合わせなどが当たる。
 県総合販売戦略課の斎藤直樹課長は「県内の酒造会社が苦戦しており、文化でもある酒蔵を応援したい。寒い時期を迎え、お酒のおいしい季節になったので、ぜひ地酒を買ってもらいたい」と呼び掛けている。
【写真説明】さくら野青森本店に設置された頒布会「あおもり三つ星百貨店」の特設コーナー