つがる西北五広域連合(連合長・佐々木孝昌五所川原市長)は、構成6市町と県による「ふるさと市町村圏基金」の積み立てを廃止し、年内に各市町と県に返還する方針を固めた。現在の残高は約5億円で運用益を広域の振興に活用してきたが、低金利による運用効果の低下や同基金活用事業のマンネリ化を背景に、基金活用事業をやめる方向で6市町が一致した。新型コロナウイルスの影響で税収減が懸念される中、今後は各市町が財政調整基金に積み立てるなどして地域振興に役立てる方向だ。
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