弘前市の桜田宏市長は11日、性的マイノリティーのカップルを婚姻に相当する関係と認定し、証明書を発行する「弘前市パートナーシップ宣誓制度」を12月に導入すると表明した。制度導入は東北初。婚姻した男女同様、パートナーの代理で一部行政手続きができるようになるほか、市は同制度が民間サービスの対象にもなるよう認知度向上を働き掛ける方針。
 桜田市長は同日の市議会定例会一般質問で成田大介議員(無所属)の質問に答弁し、「婚姻の届け出ができず、生きづらさを感じる方々が暮らしやすくなるように」と制度導入を明らかにした。
【写真説明】多様な社会の実現に向け、弘前市パートナーシップ宣誓制度の12月導入を表明した桜田市長

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