電源開発(Jパワー、本社東京都)は10日、建設中の大間原発(大間町)について、安全強化対策工事の開始時期を2020年後半から2年程度延期し、22年後半へと先送りする方針を示した。原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査が長期化していることが要因。延期に伴い、26年度ごろとしていた運転開始の目標時期も28年度ごろにずれ込む見通し。
 延期は4回目。これまで、41回開催された審査会合では地震・津波関係の審査で敷地と敷地周辺の地質構造、津波などの項目で論点が絞られてきたものの、基準地震動や施設関係の審査にまで議論が進んでおらず、さらに2年程度の時間を要すると判断した。
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