原子力規制委員会は29日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)について、操業開始に必要な新規制基準に「適合している」とした審査書を全会一致で正式決定した。申請から6年半に及んだ審査が終了したが、今後は設備・機器の設計および工事認可(設工認)の審査、事業者の使用前検査や規制当局による確認が必要なことから、2021年度前半の完成目標は厳しいとみられる。
 29日午前に開かれた定例会では、一般から延べ765件の意見が寄せられ、それらも踏まえて一部修正した内容を規制庁の審査担当が報告。トラブルを頻発する原燃の技術的能力を危惧する意見が多かったことについて、複数委員が「不安だという声は理解できる。今後も改善されているのかわれわれも注意していく」とコメントする場面もあったが、最終的に全会一致で審査書を正式決定した。
 同日午後には原燃の増田尚宏社長に対して審査書が交付された。増田社長は取材に対し「安全審査で約束した安全性向上対策を設工認の申請や現場の工事に反映し、安全に操業することが使命。大きな一歩だが、今後も気を引き締め責任を持って取り組む」と決意を示した。
【写真説明】規制庁の長谷川清光管理官(左)から審査書を受け取る増田社長

※詳しくは本紙紙面をご覧ください。