県地球温暖化対策推進協議会(神本正行会長)が28日、県庁で開かれ、本県の気候変動に対応した適応策を取りまとめた「県気候変動適応取組方針」の素案について委員が意見を交わした。
 取組方針は「農業・林業・水産業」「自然災害・沿岸域」など7分野に対する国の気候変動影響評価を参考に、本県で想定される気候変動の影響や適応策を示したもの。全国では同様の取組方針が21道府県と23市で策定されており、東北では岩手、秋田、宮城の3県が策定している。
 取組方針は今後、パブリックコメントの実施や県環境審議会への諮問・答申を経て、来年3月に「あおもり低炭素社会づくり庁内推進本部」で策定される予定。
【写真説明】県気候変動適応取組方針素案について意見を交わした協議会

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