県西北地域県民局地域健康福祉部は「青森県型地域共生社会」の実現に向けた取り組みの一環で、今年度から2年間、社会福祉法人と社会福祉協議会、地域の「三者協働」で地域貢献活動を推進するモデル事業を展開する。団塊世代の高齢化による超高齢化時代の到来をにらんだ県内初の試み。複雑化する生活課題や福祉ニーズを各社福法人が共有し、力を合わせることで課題解決を図る。
 具体的には五所川原市、鶴田町の各社協を事務局とし、高齢者施設などを運営する社福法人のほかNPO、民生委員などが参加する連絡協議会を発足。地域住民のニーズを見極め、20年度終盤からは地域貢献活動のモデル事業を展開する。この間、県は先行事例の検討などについてサポートする。例えば移動支援の場合、社福法人が車両やドライバーを提供し、地域の民生委員などが活動の周知や見守り役を担当。社協がマッチングや連絡方の調整を取り持つ。こうして三者協働を成立させることで、一者だけに過大な負担が掛かる状態を防ぐ。地域の担い手については、将来的に老人クラブや町内会などの参画もあり得るという。
【写真説明】多様化する福祉ニーズに対応するため、鶴田町では日に社会福祉法人などによる連絡協議会が発足する(写真は町社会福祉協議会)

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