津軽広域水道企業団(企業長・櫻田宏弘前市長)は13日、津軽各自治体に供給する基本水量を2021年度から実態に即して減らす一方、給水料金を引き上げた場合の試算内容を明らかにした。鶴田町を除く8市町村で企業団に支払う受水費が減少するものの、新たに給水する西北事業部からの収入増などから、21年度企業団収入は18年度比で4・2%増となる見込み。
 企業団は現在弘前市など9市町村の受水者に対し、申請に基づいた基本水量を供給しているが、人口減少に伴い実際の使用水量とはかい離。平均使用水量割合が最も低いのは黒石市で、19年度は基本水量の47%にとどまった。このため企業団は21年度から、使用水量減が緩やかな鶴田町を除く8市町村は基本水量を減ずる方針。
 来年4月からは西北事業部(つがる市、五所川原市市浦地区)への新たな供給が予定されているものの、基本水量の見直しによる料金収入減が懸念され、現行の給水料金のままでは、21年度以降の健全経営は困難となる見通しだ。

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