青森労働局は29日、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めされた労働者は見込みを含め19日現在、累計で401人に上ると発表した。先月から189人増えた。業種別では宿泊業が149人と最多だった。雇用調整の可能性があるとした事業所は累計で927事業所だった。
 業種別では宿泊業のほか、飲食業が99人、製造業が35人、娯楽業、道路旅客運送業が各24人などと続いた。労働者の形態は非正規雇用が73人だった。
 同労働局は、休業手当を支払った企業に支給される国の雇用調整助成金の相談などで、事業主がハローワークを訪れた際などに雇用調整に関する状況を聴取している。5月の調査と比べて2倍近く増加した理由として、同労働局は4、5月に休業していた事業所の事業主が、6月に入って雇用調整助成金の相談に訪れたことが大きい―としている。
 雇用調整助成金は17日現在で、計1595件の支給申請を受け付け、このうち1413件の支給を決定した。申請は5月末までは累計701件だったが、6月に入って倍増した。同労働局では担当の職員を6人から15人に増やすなど局内の審査処理体制を強化している。
 請園清人局長は「緊急事態宣言が解除されて1カ月以上経過したが、観光業を中心にまだ元の水準に戻っていない。新型コロナが雇用に与える影響は、リーマン・ショックや東日本大震災の時よりも大きくなることが予想されるため、雇用調整助成金を活用して、雇用の維持をお願いしたい」と話した。