検温装置を導入するなど感染防止策を取って開催された、弘前観光コンベンション協会の通常総会

 新型コロナウイルスの感染拡大による移動や集会の制限が段階的に緩和されていることを受け、弘前市内でも経済団体の総会が相次いで組まれるなど、大規模会合を解禁する動きが出ている。主催者は「密」にならない空間づくりや小まめな消毒を行うなど入念な対策を講じ、会場となるホテル側も体温チェック装置を導入するなど受け入れ態勢を整備。緊急事態宣言解除後も自粛傾向が続く中、地域経済を本格的に再開する契機にしたい考えもあるようだ。
 26日は弘前観光コンベンション協会が定時総会を開催。29日には弘前商工会議所も通常議員総会を予定している。両日の会場であるホテルニューキャッスルでは大人数の検温に対応するため、発熱者がいた場合に瞬時に確認できるAI内蔵サーマルカメラを導入。カメラを取り扱う津軽警備保障(弘前市)によると県内のホテルでは初の運用例という。同ホテルの山崎浩常務取締役は「お客さまが安心してホテルを利用してもらえる一歩になると捉えている」と話す。
 26日の同協会定時総会では2週間以内に大都市圏などへ移動した人、風邪の症状や体調不良の人の出席自粛を呼び掛けたほか、2~3人用机1台に座る人数を1人に限るなどして参加者の間隔を確保し、会場内の換気やマスク着用の徹底、質問者用マイクを使用の都度消毒するなど入念な予防対策を取った。総会には約70人、その後開かれた懇親会には約80人が出席した。
 白戸孝之専務理事は「重要議案があるため『密』をどう避けて開催するか、ホテルと協議して工夫した。スムーズに進行して一安心」とし「当協会は経済を回すことも使命。感染を抑えるための対策を取りながら、今やれることをやっていくことが重要だ」と経済活動再開の意義を述べた。
 同会議所の通常議員総会でも同様の対策が取られるほか、懇親会では時間を縮小して1テーブルごとの席数を半数程度に抑えるなど、踏み込んだ取り組みを行う。土岐俊二専務理事は「参加者には空いた宴席に違和感があると思うが、その違和感が『ニューノーマル』であり大事なこと」とし「会合の開催をいち早く表明した責任があり、これからの会合の標準を提示したい」と話した。