新型コロナウイルスの影響で修学旅行の中止や旅行先を検討している学校に本県を選んでもらおうと、県は26日、修学旅行で本県に宿泊した場合、延べ宿泊者数に応じて旅行会社に最大30万円を補助する方針を明らかにした。修学旅行が多い秋に間に合うよう、7月にも申請受け付けを開始する。
 県議会商工労働観光エネルギー常任委員会で菊池憲太郎副委員長(自民)の質問に県が答えた。新型コロナの影響を踏まえた修学旅行の県内誘致については、先月の同委員会で菊池副委員長が県に検討を促していた。
 県内での企業研修や学術会議などの開催費を補助する県の「大規模MICE開催費補助金」が、今年は新型コロナの影響で当初予定した26件のうち19件がキャンセルになったことに伴い、補助金の対象を拡大して財源を活用。打撃を受けている観光事業者や宿泊業者の支援に充てる。
 補助金は宿泊者数に応じて5万~30万円。旅行会社は修学旅行に関わる経費に補助金を使用するのが条件で、旅行会社が本県への宿泊を促すインセンティブ(動機付け)とするのが狙い。学校は小中学校、高校、特別支援学校が対象で、県内外を問わない。
 今後、県教委や市町村教委、旅行会社などに制度を周知していく予定。誘客交流課の井沼広美課長は「宿泊による経済効果に期待したい。観光の回復には少しずつの積み重ねが大切」と述べた。