弘前市は23日、新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策第7弾として、地元商店街などで消費するプレミアム商品券発行や、販促イベントの経費を補助する事業に3億円を計上する方針を明らかにした。各種祭り中止や観光客の大幅減で消費マインドが低迷する中、国からの特別定額給付金を地元消費し、地域経済の活性化につなげることを目指す。
 市によると、従来のプレミアム商品券は実績として、市内のスーパーや百貨店、ホームセンターなどで消費される傾向にある。このため特別定額給付金の効果をより地元商店に波及させることを目的に、市内に事務所を持つ各種業態の事業協同組合や商店街振興組合、生活衛生同業者組合などの取り組みを補助対象とする。
 プレミアム付商品券発行については、手数料や宣伝費などの事務費の部分に関し、参加店50店舗までの取り組みに100万円、同51店舗以上に200万円を上限に各団体を補助。
 商品券の購入金額に上乗せするプレミアム分(上限30%)については、参加店50店舗までの取り組みに1500万円、同51店舗以上に3000万円をそれぞれ上限に補助。地元商店を利用したくなる販促イベントに関しては300万円を上限に経費の一部を補助する考え。いずれも7月中に参加団体を募集する方針。
 市は市議会定例会最終日の30日、同事業「組合・団体等消費喚起事業費補助金」3億円を盛り、総額968億8899万9000円とする2020年度一般会計補正予算案(第7号)を追加提出する予定。