東京商工リサーチが22日に発表した新型コロナウイルスに関するアンケートで、回答した県内企業のうち、新型コロナの影響が「すでに出ている」と回答した企業が全体の69・6%に上っていることが分かった。前回調査(5月20日発表)の65・3%から4・3ポイント悪化。「今後影響が出る可能性がある」とした回答を合わせると94・6%の企業が「影響がある」と感じている。
 アンケートは今回で5回目。5月28日~6月9日にインターネットで行い、県内企業188社から回答を得た。
 産業別で「すでに影響が出ている」としたのは金融・保険業の構成比100%(2社中2社)、卸売業88・4%(26社中23社)、サービス業他84・2%(38社中32社)などと続く。影響の出方については「売り上げ(来店者)が減少」が最多で27社。出張自粛(18社)、国内取引先の事業停止や倒産の発生(16社)など。
 国が示した「新しい生活様式」の業績への影響を問う設問では、「マイナスの影響」は43・7%(80社)に対し「プラスの影響」は4・9%(9社)にとどまった。ただ「どちらともいえない」が51・3%(94社)と過半数を占め、まだ先行きを見通せない企業が多いことが示された。
 売り上げ(5月)については、前年と比較可能と回答した企業のうち81・3%(109社)が前年割れと回答。前年を100とした際に「80未満」と回答した割合は47・7%と前回の42・4%より5・3ポイント上昇した。