未成年者の定期購入に関する消費者トラブル相談が増えている。交流サイト(SNS)や無料動画サイトで表示される広告の「初回0円」などのうたい文句に気を取られ、詳しい契約条件を見ないまま化粧品やダイエット食品を申し込むケースが激増。県消費生活センターによると、2019年度に県内の消費生活窓口に寄せられた20代未満の定期購入に関する相談は、前年度比68件増の92件に上った。
 県内で実際にあったケースでは、スマートフォンの無料動画サイトを視聴中に表示された「送料500円負担のみで初回0円」とうたわれた広告を見て注文。最初の商品到着から1カ月もたたないうちに同じ商品が届いたのをきっかけに定期購入だったことに気付き、消費生活窓口に相談した。
 同センターによると、相談した未成年者の傾向としては、契約条件を確認しないまま購入したり、店側から届いた注文確認メールを読まずに削除してしまったりする人が多いほか、「定期購入」「定期コース」の意味が分からないまま購入するケースも目立つという。
 また、未成年者が購入時に年齢を20歳以上と偽って商品購入しているケースも。
 その場合、相談窓口のスタッフが保護者の了承がない購入であると店側に契約取り消しを求めても、交渉が難航することが多いという。
 同センター業務部の林博美次長は「通信販売は基本的に自己責任で、クーリングオフの制度はない。返品時の約束事にしっかり目を通すなど、警戒しながら買い物してほしい」と注意喚起するとともに「トラブルに巻き込まれた時は諦めずに相談を」と呼び掛けている。