県や市町村が昨年行った合同移住フェアには多くの希望者が訪れ、本県移住を相談するなどにぎわった=2019年8月25日、東京

 首都圏に設置した本県の移住相談窓口「青森暮らしサポートセンター(略称・あおぐら)」を通じ、2019年度に本県に移住を決めた人は68組131人に上り、センター開設の14年度以降、過去最多を記録した。移住者の9割近くは20~40代で、本県に縁がある人が8割以上。単身者よりも家族単位での移住者数が多く、全体を押し上げた。県は引き続き、市町村と連携しながら丁寧な情報提供や相談対応を通じて移住希望者をサポートする方針だ。
 同センターは県や市町村で構成する「あおもり移住・交流推進協議会」が東京に設置。開設後、本県への移住者は右肩上がりに増えている。
 初年度の14年度は10組14人、15年度は14組26人、16年度は25組46人、17年度は37組64人、18年度は49組83人と年々増加。19年度は過去最多の68組131人となり、初めて100人の大台に乗った。19年度は相談件数も延べ1804件と、過去最多となった。
 19年度の移住者を年代別に見ると、30代が最も多い28組(41・2%)、40代が17組(25・0%)、20代が14組(20・6%)と20~40代が9割近くを占め、50代は6組(8・8%)、60代は3組(4・4%)と少なかった。移住単位は単身が35人だった一方、夫婦が13組26人、夫婦と子どもが15組54人など家族単位の移住が目立った。
 移住形式のうち、Uターンが37組68人で最多。同行者がUターンであるケースや、祖父母の住む本県に孫が移住するといった本県関係のIターンが合計19組46人となるなど、本県に何らかの縁がある人の移住が8割以上を占めた。
 移住先を市町村別で見ると弘前市が9組17人、青森市が17組26人、八戸市が17組37人と移住者全体の6割超を3市が占めた。
 移住理由(複数回答)として多く上がったのは「地元で暮らしたい」(36組)、「新たな仕事をはじめたい」(23組)、「自然に囲まれた生活がしたい」(19組)、「都会での生活スタイルを変えたい」(18組)で、地元志向のほか、生き方や暮らし方に変化を求める傾向がみられる。
 県は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、初のオンライン相談会を27日に開催する予定だ。同協議会事務局を務める県地域活力振興課の長谷川光昭総括主幹は「数年の準備期間を経て移住を行う人も多く、丁寧な相談対応を心掛けている」と説明。「移住後の就労支援を進め、オンライン相談会も積極的に活用し、東京以外からの相談にも応じていきたい」と話した。