町長室からテレビ会議に参加する山田町長

 自民党の過疎対策特別委員会は18日、本県と熊本県の過疎関係市町村と意見交換し、参加した大鰐町など市町村側が、加速する少子高齢化や人口減少、厳しい財政状況などを訴え、新たな支援措置を要望した。
 意見交換はビデオ会議システムを使って行われ、本県からは大鰐町、佐井村、新郷村が参加した。
 大鰐町の山田年伸町長は過疎対策事業債について、町立病院の有床診療所化などに活用されている事例を挙げながら「県全体では地方債の約6割を占める。諸課題に対処するためにも市町村が必要とする額を確保していただきたい」と訴え、今年度末に失効する現行の過疎法についても「『みなし過疎』『一部過疎』を含む現行の過疎地域を引き続き対象とするよう最大限の配慮をいただきたい」と要望した。
 意見交換会終了後、山田町長は「新型コロナの影響で陳情に行けない中、このような形で意見交換の場を設けてもらったのはうれしいこと」と述べた。
 同党では現行の過疎地域自立促進特別措置法が今年度末で期限切れとなることから、市町村からのヒアリングを重ね、今夏に「今後の過疎対策の基本的な考え方」を取りまとめる予定。