新型コロナウイルス関連の相談が県内の消費生活センターに、今年に入って312件(6月9日現在)寄せられたことが12日、分かった。同時期にセンターが受け付けた相談の総数は3433件で、新型コロナ関連は約1割。マスク関連の相談では高額、入手困難の他、注文した覚えのないマスクが送られてきたケース(送り付け商法)の相談も30件以上寄せられた。
 相談は県消費生活センター、県内7市の消費生活センターに寄せられたもの。
 月ごとの新型コロナ関連相談件数は1月2件、2月16件、3月60件、4月125件、5月100件、6月(9日現在)9件。
 内訳は、マスクなどの「保健衛生品」が114件、特別定額給付金などの「他の行政サービス」が47件、旅行・コンサートなどの「教養・娯楽サービス」が31件、結婚式などの「他の役務」が20件、「その他」が100件。
 マスク関連の相談が特に多く92件。そのうち、送り付け商法の相談は3割強の34件に上った。
 県消費生活センターによると、5月上旬に送り付け商法の相談があった50代男性の場合は、郵便受けにマスクが入っており、送付状は英語で表記され、納品書や請求書はなかったという。
 相談を受けたセンターが「商品到着後14日間保管し、その間に相手方から引き取りの請求がなければ自由に処分できる」という旨を男性に伝え、その後男性の元に2週間請求がなかったことから相談が終了した。
 送り付け商法以外では、消防署をかたって家族構成や通院している病院名、新型コロナに対する心配事を尋ねる不審電話や、旅行などのキャンセル料金に関する相談もあった。
 新型コロナによる収入減についての相談も寄せられ、県消費生活センターは、多重債務やヤミ金融などの相談増加を危惧する。
 県消費者トラブル防止ネットワーク会長で、県弁護士会消費者問題対策委員会委員長の礒裕一郎さんは「消費生活センターや弁護士会などに相談し、自分一人で思い詰めないで」と呼び掛けた。