国に提案した重点施策を説明する三村知事(中央)

 県と県市長会、県町村会は12日、県庁で会見を開き、国に提案した2021年度重点施策を発表した。3団体共通の要望として、新型コロナウイルスの影響で、地域経済の停滞と県税収入の減収が懸念されることから、地方財政対策の充実と地方創生の実現などを求めた。
 例年であれば各団体の代表者が、国の各省庁を直接訪問していたが、今年は新型コロナの影響で、県東京事務所や郵送を通じて提案書を提出。本県出身の国会議員に県内で開催していた説明会も行わず、個別に議員へ説明した。
 県の提案は26項目で、このうち8項目が新型コロナ関連。医療提供体制の充実や中小企業の支援強化、地方の観光振興による地域経済の再生のほか、リンゴ産地の強化などを掲げた。
 県市長会は、20年度で終了する「東北観光復興対策交付金」の期限延長や収束後の観光と農業に対する支援、地方鉄道の維持活性化など12項目を提案。県町村会は自治体病院への財政支援や資材供給体制の強化など9項目を求めた。
 三村申吾知事は「異例な状況ではあるが、8月には新年度予算に向けた具体的な動きを始めないといけない。新型コロナ対策もしっかり進めながら、県や市町村が抱えている課題にも一緒に対応したい」と話した。