青森財務事務所が11日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断BSIは前期(1~3月期)比23・6ポイント下降のマイナス50・0だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うサプライチェーン(部品供給網)停止や休業要請などから製造業を中心に企業心理が急激に冷え込み、調査開始の2004年以降ではリーマン・ショック後の09年1~3月期のマイナス51・3に次ぐ低さとなった。4~6月期調査では過去最悪。
 製造業は前期比39・2ポイント下降のマイナス69・2。繊維工業では首都圏の百貨店休業によって受注が減少したほか、電気機械器具製造業で取引先の工事中止・延期を受けて生産量が落ち込み、下降と判断した。非製造業は同18・0ポイント下降のマイナス42・6。県の休業要請を受けて宿泊・飲食サービス業が4月下旬から休業したことや、不動産業でテナント料を減免したことなどが景況感を引き下げた。
 全産業の従業員数判断BSI(6月末)も企業活動の抑制から、前期比29・0ポイント下降のマイナス6・1の「過剰気味」。業務用機械器具製造業では生産調整を背景に過剰気味な状態で新規求人を控える動きが見られた。宿泊者数減少や婚礼中止の打撃を受ける宿泊業からは外注業務を自前で行い「雇用を維持している」との声が聞かれた。
 2020年度通期の売上高と経常利益は新型コロナの影響からそれぞれ全産業で8・0%の減収、34・4%の減益が見込まれる。
 来期(7~9月期)の景況判断BSIは下降幅が縮小し、全産業でマイナス37・2の見通し。従業員数判断BSIも9月末に0・0の「均衡」の見込み。
 同事務所の佐藤琢也財務課長は「新型コロナの影響は大きく、厳しい状況が数字に現れた。7月も厳しさは続くだろう」と述べた。来期は下降幅が縮小見込みだが「感染の第2波や首都圏で新規感染者が増えれば、先行きが読めない部分がある」と懸念を示した。
 景況判断BSIは、前期より景況が上昇と応えた企業割合から下降と答えた企業割合を引いた値。従業員数判断BSIは期末判断の「不足気味」から「過剰気味」を引いた値。資本金1000万円以上の法人企業94社(回収率93・1%)から回答を得て、5月15日時点で調査した。