2020年度第1次補正予算に盛り込まれた観光需要喚起策「Go To キャンペーン」をめぐり、国会では最大3095億円の事務委託費について野党が「税金の無駄」と批判を強めている。一方で観光業が主要産業の本県にとって、同キャンペーンはどのような効果が期待できるのか。本県選出で自民党国土交通部会長代理の津島淳衆院議員と、比例東北ブロック選出で衆議院国土交通委員会に所属する共産党の高橋千鶴子衆院議員にインタビューした。
※観光庁を所管する国土交通省の事業や予算は自民党国土交通部会で了承された後に法案化され、衆参国土交通委員会で審議される。
自民党国土交通部会長代理 津島淳衆院議員(本県1区)
 いろいろ批判を受けているが、今、生活に困っている人を置き去りにはしない。新型コロナウイルスの大規模感染が収束後、感染予防を図りながら人の動き、それに伴う経済活動を取り戻そうという段階で、その布石となる事業だと受け取ってもらいたい。
 構想は早い段階からあった。旅行、外食、イベント、ショッピング。これらを組み合わせたキャンペーンは人の動き、人との接触を取り戻すものになる。街に行こう、旅行に行こう、外で食事しよう、地元商店街で買い物しようという、動機付けが今回のキャンペーン。
 例えば本県の場合、感染予防という観点から「密」になりがちな人気観光地ではなく、自然の中に身を置こうという需要が出てくるかもしれない。そういう要素は本県には豊かにある。ハコモノはなくても人は呼べる。収束後の観光スタイルの主流になり得るし、国も需要を掘り起こすべきだ。
 本県の自治体、商工会議所、観光連盟などは従来以上に本県の魅力を発信してほしい。同時にオンライン化にも対応が必要。今後、感染予防の観点からキャッシュレス化が進展する。事業を継続できるよう支えると同時に、デジタル化も推し進めたい。仕切り直しにはなったが、事業の内容は地方にメリットをもたらすし、本県自治体や観光関連業者はぜひ活用してほしい。