新型コロナウイルス感染を判定するPCR検査の検体採取の地域拠点「地域外来・検査センター」を弘前、青森、八戸の3市に開設するため、県は2020年度一般会計補正予算案に設置運営事業費3177万2000円を盛り込んだ。センターはそれぞれの市医師会が運営し、地域の診療所の医師らが検査が必要と判断した場合、保健所などを介さずに検体採取ができる。
 本県では原則として、症状のある人が各保健所の帰国者・接触者相談センターに相談後県内22医療機関(5月29日現在)に設置された帰国者・接触者外来を受診。検査が必要と判断された場合、同外来が検体採取し、県環境保健センターに送って検査している。
 本県での検査数(9日現在)は892件(医療機関などでの保険適用検査分100件を含む)。
 地域外来・検査センターが設置されることで、症状のある人が地域にある診療所の判断で検査を受けられ、検査体制・件数の増強につながる他、検体採取をはじめとする関係者の負担を分散できる。
 地域外来・検査センターは八戸市医師会がすでに運営。弘前、青森の両市医師会も設置に向けて準備を進めている。
 弘前市のセンターは、県が市医師会に運営委託して開設する。水・金曜日の週2回、ドライブスルー方式で検体採取し、県外の民間検査機関に検査を委託する方針。検体採取は医師1人、検査技師ら3人体制で当たる予定で、1日最大12検体の採取を想定している。
 県では、本県の感染症ピークの規模について、十和田市で発生したクラスターが複数箇所で発生した場合で想定し、ピーク時の検査数を1日250件と試算。1日最大入院患者数を75人と予想し、その3倍量の225床を必要病床数と見込み、検査や医療提供体制の強化を急いでいる。